http://myarchitect.blog46.fc2.com/ 建築とは関係のないIT企業へ進む馬券師シンヤが総合資格学院に通って、今年見事に合格するまでのメモ日記。 ja http://myarchitect.blog46.fc2.com/blog-entry-150.html No.254都市計画法第10条の4第1項により、都市計画には、当該都市計画区域について必要があるときは、被災市街地復興推進地域を定めると規定されている。駐車場法第3条第1項により、所定の用途地域内（商業地域、近隣商業地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域）においては、都市計画に駐車場整備地区を定めることができると規定されている。No.255防火地域及び準防火地域以外の区域内において、延べ面積25 都市計画法第10条の4第1項により、都市計画には、当該都市計画区域について必要があるときは、被災市街地復興推進地域を定めると規定されている。

駐車場法第3条第1項により、所定の用途地域内（商業地域、近隣商業地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域）においては、都市計画に駐車場整備地区を定めることができると規定されている。

No.255
防火地域及び準防火地域以外の区域内において、延べ面積2500m²、高さ12mの3階建の図書館（各階を図書館の用途に供するもの）の新築に関して
建築基準法に基づき、原則として、工業専用地域内に建築してはならない。

都市計画法に基づき、都市計画区域内において、図書館法による図書館の建築の用に供する目的で行う開発行為をしようとするときは、許可は不要である。

No.256
浄化槽管理者等に対し、浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について、必要な助言、指導又は勧告をすることができるのは、市町村長ではなく、都道府県知事である。

宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法の開発許可、建築基準法の確認等の所定の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。

No.258
幼稚園は学校教育法第1条により、学校の範囲に含まれるので、児童福祉法とは関係がない。

下宿は旅館業法第2条第1項により、下宿営業が旅館業に含まれるので関係がある。

No.259
宅地造成工事規制区域内において、高さ1.5mのがけを生ずる盛土の工事を行う場合には、宅地造成等規制法上の許可が必要である。

宅地造成工事規制区域外において、高さ1.5mの擁壁を築造する場合には、建築基準法上の確認は不要である。

No.261
浄化槽管理者等に対し、浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について、必要な助言、指導又は勧告をすることができるのは、市町村長ではなく、都道府県知事である。

何人も、終末処理下水道又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づくし尿処理施設で処理する場合を除き、浄化槽で処理した後でなければ、し尿を公共用水域等に放流してはならない。

No.262
災害危険区域は、建築基準法第39条第1項に基づいて指定される。

地区計画は、その指定については、都市計画法第12条の4第1項に基づいて定められる。地区計画は同項第一号に掲げられている。

No.263
特定行政庁が建築協定を認可する際に、建築審査会の同意は規定されていない。

建築主事の行った確認に不服がある場合の審査請求は、当該市町村又は都道府県の建築審査会に対してするものとする。

No.266
建築基準適合判定資格者は、建築基準法第77条の58から第77条の65（第4章の３）において定められている。

管理技術者は、建設業法第26条第2項による。

No.270
地区計画の区域（施設の配置及び規模が定められている再開発等促進区又は地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、建築物の建築等を行おうとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、行為の種類、場所等を市町村長に届け出なければならない。

建設工事業を営む者は、その者が発注者から直接請け負った建設工事を施工するための下請契約で、下請代金の額の総額が4,500万円以上となるものは、特定建設業の許可を受けなければ締結してはならない。

No.271
風致地区内において建築物を建築しようとする場合には、原則として、あらかじめ、面積が10ha以上の風致地区にあっては都道府県知事（指定都市、中核市及び特例市及び特例市にあっては、それぞれその長）の許可を受けなければならない。

組合が施工する土地区画整理事業の施工地区内において、施工の障害となる建築物の増築を行う場合は、組合設立の認可公告の日から、換地処分の公告の日までの間は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。

No.272
急傾斜地崩壊危険区域の指定－急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条に定めれられている。

被災市街地復興推進地域の指定－都市計画法第10条の4に定められている。

No.273
災害危険区域は、関係法令上、建築物に関する制限の内容を地方公共団体が条例で定める。

建築協定区域は、建築基準法第69条、同法第70条第1項により、土地の所有者等が定める。

No.274
防火地域及び準防火地域以外の区域内において、延べ面積が500m²で高さ10mの鉄骨造の3階建の診療所（患者の収容施設のないもの）を新築する場合、
患者の収容施設がないため、耐火建築物、準耐火建築物のいずれもしなくてよい。

すべての区域内で、上記のような医療施設は、開発許可が不要である。



]]> 本日の間違い 2007-04-05T01:04:07+09:00 馬券師シンヤ FC2-BLOG http://myarchitect.blog46.fc2.com/blog-entry-149.html No.244映画館は、延べ面積が500m2以上のものには屋内消火栓設備を設けなければならない。主要構造部を耐火構造とした建築物にあっては、面積の数値を２倍と読み替えることができる。木造平屋建延べ面積500m2の旅館は消防法上、屋内消火栓設備を設けなくてもよい。No.245マーケットは、延べ面積が300m2以上のものには、自動火災報知設備を設置しなければならない。劇場で、地階にある床面積が400m2の舞台部に原則として設置しなけれ 映画館は、延べ面積が500m²以上のものには屋内消火栓設備を設けなければならない。主要構造部を耐火構造とした建築物にあっては、面積の数値を２倍と読み替えることができる。

木造平屋建延べ面積500m²の旅館は消防法上、屋内消火栓設備を設けなくてもよい。

No.245
マーケットは、延べ面積が300m²以上のものには、自動火災報知設備を設置しなければならない。

劇場で、地階にある床面積が400m²の舞台部に原則として設置しなければならないスプリンクラー設備については、舞台場の天井又は小屋裏に、当該天井又は小屋裏の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離は、1.7m以下と定められている。

No.246
高さ31mを超える共同住宅に設ける非常用の昇降機は、消防の用に供する設備には該当しない。なお、建築物に設ける昇降機であるので、建築基準法による「建築設備」である。

事務所は、延べ面積が1000m²以上のものには、自動火災報知設備を設置しなければならない。

No.247
博物館は防火対象物であるが、特定防火対象物には該当しない。

ホテルは特定防火対象物に該当する。

No.248
地階又は無窓階で、床面積が1000m²以上のももには、排煙設備を設けなければならない。

共同住宅は防火対象物であるが、消防用水を設置する必要はない。

No.250
1階が床面積1000m²の飲食店、2,3階がそれぞれ床面積1000²の事務所、4階が床面積1000²の遊技場である複合用途防火対象物は、4階部分のみにスプリンクラー設備を設置しなければならない。

No.251
消防法上、消防用設備の技術上の基準に関する規定の施工又は適用の際、現に存するものであっても、幼稚園については当該規定の適用が除外されない特定防火対象物に該当する。

No.252
既存不適格建築物で多数の者が出入りするものとして、消防法施工令別表第34条の４に定められたものは、特定防火対象物である。美術館は、防火対象物であるが、特定防火対象物には該当しない。

市町村は、その地方の気候又は風土の特殊性により、消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定のみによっては防火の目的を充分に達し難いと認めるときは、条例で、これらと異なる規定を設けることができる。



]]> 本日の間違い 2007-04-04T01:33:55+09:00 馬券師シンヤ FC2-BLOG http://myarchitect.blog46.fc2.com/blog-entry-148.html No.235都市計画法上、市街地区域内において、専修学校を建築する目的で行う1,000m2の開発行為は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。都市計画法上、市街地区域内において、土地区画整理事業の施工として行う開発行為は、原則として、都道府県知事の許可は不要である。No.237都市計画法上、都市計画区域内の高度地区については、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める。都市計画法上、高層住居誘導地区 都市計画法上、市街地区域内において、専修学校を建築する目的で行う1,000m²の開発行為は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。

都市計画法上、市街地区域内において、土地区画整理事業の施工として行う開発行為は、原則として、都道府県知事の許可は不要である。

No.237
都市計画法上、都市計画区域内の高度地区については、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める。

都市計画法上、高層住居誘導地区は、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域で、容積率が40/10又は50/10と定められたものの内において定められる。

No.239
都市計画法上、鉄道の施設、社会福祉施設、医療施設、学校（大学、専修学校、各種学校は除く）等その他の公益上必要な建築物は、開発許可が不要（市街化区域及び市街化調整区域とも）であり、病院は医療施設に該当する。

都市計画法上、市街地区域内において、土地区画整理事業の施工として行う開発行為は、都道府県知事の許可を受ける必要はい。

No.240
都市計画法第13条第1項第七号により、市街化調整地域については、原則として用途地域を定めないものとしている。一方、同法第12条の第1項第二号により、用途地域が定められていない土地の区域に地区計画を定める場合、同号のイ～ハのいずれかに該当するものと規定している。従って、市街化調整区域について地区計画を定めないとする規定はない。

都市計画法上、用途地域については、当該地域における市街地の環境を確保するため必要な場合に限り、建築物の敷地面積の最低限度を都市計画に定めることができる。 ]]> 本日の間違い 2007-04-03T01:23:46+09:00 馬券師シンヤ FC2-BLOG http://myarchitect.blog46.fc2.com/blog-entry-147.html No.231建設業法上、建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、誠実にこれを実行しなければならない。建設業法上、建築一式工事の請負契約の締結に際しては、当該建築物の設計者の氏名を書面に記載することを要しない。No.233建設業法上、建設工事紛争審査会は、「中央審査会」を国土交通省に、「都道府県審査会」を都道府県に置くこととされている。建設業の許可は、５年ごとにそ 建設業法上、建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、誠実にこれを実行しなければならない。

建設業法上、建築一式工事の請負契約の締結に際しては、当該建築物の設計者の氏名を書面に記載することを要しない。

No.233
建設業法上、建設工事紛争審査会は、「中央審査会」を国土交通省に、「都道府県審査会」を都道府県に置くこととされている。

建設業の許可は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

No.234
建設業法上、国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が4,500万円の下請契約を締結したときは、当該許可を受けた建設業者に対して、必要な指示をすることができる。

建設業法上、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する委託契約は、建設工事の請負契約とみなして、建設業法の規定を適用する。


]]> 本日の間違い 2007-04-03T01:00:19+09:00 馬券師シンヤ FC2-BLOG http://myarchitect.blog46.fc2.com/blog-entry-143.html No.219延べ面積1500m2、高さ8mの木造2階建の事務所を新築する場合においては、一級建築士でなければ、その設計及び工事監理をしてはならない。建築士事務所の登録は、一級・二級・木造全て都道府県知事が行う。No.220鉄骨造の建築物で、延べ面積が300m2を超えるものは、一級建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。建築士は、工事監理を行う場合において、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるとき 延べ面積1500m²、高さ8mの木造2階建の事務所を新築する場合においては、一級建築士でなければ、その設計及び工事監理をしてはならない。

建築士事務所の登録は、一級・二級・木造全て都道府県知事が行う。

No.220
鉄骨造の建築物で、延べ面積が300m²を超えるものは、一級建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。

建築士は、工事監理を行う場合において、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に注意を与え、工事施工者がこれに従わないときは、その旨を建築主に報告しなければならない。

No.222
「工事監理」とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいい、建築工事の指導監督を含まない。

建築士は、工事監理を行う場合において、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に注意を与え、工事施工者がこれに従わないときは、その旨を建築主に報告しなければならない。

No.223
設計図書に建築士たる表示をして記名及びなつ印をしなければならないのは、管理建築士ではなく、実際に設計を行った建築士である。

建築士事務所の登録を受けている建築士は、当該建築士事務所が所在する都道府県以外の区域においても、業として他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことができる。

No.224
建築士は、工事監理を行う場合において、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に注意を与え、工事施工者がこれに従わないときは、その旨を建築主に報告しなければならない。

木造2階建、延べ面積1200m²、高さ7mの事務所の設計及び工事監理は、一級建築士でなければならない。

No.227
延べ面積が400m²の鉄骨造の集会場を新築する場合、鉄骨造の建築物で、延べ面積が300m²を超えるので、一級建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。

工事監理を行う建築士は、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に注意を与え、工事施工者がこれに従わないときは、その旨を建築主に報告しなければならない。

No.228
法人である建築事務所が破産により解散したとき、30日以内に都道府県知事に届け出なければならないのは、その役員ではなく精算人である。

建築士事務所の開設者は、建築士事務所を管理する建築士の氏名について変更があったときは、2週間以内に、その旨を都道府県知事に届けなければならない。


]]> 本日の間違い 2007-03-31T11:42:26+09:00 馬券師シンヤ FC2-BLOG